温暖化放置なら被害年間１７兆円

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世界が温暖化対策を取らなかった場合、今世紀末に日本では、新たな洪水や高潮などによる被害が年間１７兆円に及ぶ恐れがある−−。国立環境研究所や茨城大など国内１４の研究機関が２９日、そんな試算を発表した。
　温暖化を防ぐための温室効果ガスの削減は待ったなしだが、大幅な削減を進めても、被害額は年間１１兆円程度に達するとの試算も明らかになり、温暖化による被害が避けられない厳しい現実が改めて浮き彫りになった。
　２００５年から行われている共同研究（プロジェクトリーダー・三村信男茨城大教授）には４２人の研究者が参加した。世界中で温暖化対策が全く取られずに大気中の温室効果ガスの濃度が増え続けた場合と、一定の対策を進めた場合、対策を大幅に強化した場合の３通りを想定。国内で予想される八つの影響とそれによって新たに生じる被害額について、今世紀最後の２０年間の平均などを算出した。詳細な被害金額の分析は世界的にも珍しいという。
　２００５年の大気中の温室効果ガスの濃度は３７５ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）。対策を全く取らない場合、２１００年には９００ｐｐｍ近くになり、気温が１９９０年に比べ３・３度上昇すると見込まれる。日本では豪雨や海面上昇による洪水や土砂災害が起き、気温上昇に伴う熱中症などでの死亡の危険も高まる。海面上昇で浸食される砂浜や、気温上昇で生育に適した地域が減少するブナ林の価値などを金額に置き換えると、被害額は年間約１７兆円との数字が出た。
　一方、世界全体の温室効果ガス排出量を大幅に削減して大気中の濃度を４５０ｐｐｍに安定化させた場合、気温上昇は１・６度にとどまるものの、洪水や土砂災害などの被害額は年間約１１兆円。一定の対策を進めて５５０ｐｐｍで安定化させた場合は年間約１３兆円だった。
　温暖化被害を最小限に食い止めるため、世界の科学者で作る「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、大気中の濃度を４５０ｐｐｍで安定化させる方策の一つとして、２０５０年の世界全体の温室効果ガス排出量を２０００年に比べ５０〜８５％削減する必要があると指摘している。昨年７月の北海道洞爺湖サミットで、主要８か国は５０年までに世界全体の排出量半減を目指すことで合意したが、途上国の反発で世界全体の目標とはなっていない。
　三村教授は「最大限の削減努力をしても、効果があらわれるのは何十年も先で、一定の被害は避けられそうにない」としたうえで、「災害に弱い地域や、熱中症の恐れが高いお年寄り世帯などを対象に、温暖化の被害を防ぐ施策を強化する必要がある」と話している。

大変なことですね。

何だか暗い未来です…