仮設 自治体で優先基準に違い

引用

東日本大震災から2カ月が過ぎ、被災者の仮設住宅への入居が始まっている。しかし、建設戸数は希望者数に追い付いていない。「まず誰が」。入居基準は、避難所生活の厳しさから高齢者や障害者を優先したり、震災前の地域コミュニティーを重視したり、各自治体で異なっている。
　宮城県名取市は地域の絆に重きを置く。結束の強かった地域性に配慮し、住民を同じ町内会単位で入居させることを決めた。最初の入居は完成戸数と同規模の閖上1丁目の住民。避難所は別々だったが、仮設住宅は全員が入居する6月に以前の町内が再現できる見通しだ。
　コミュニティーへの配慮が空回りする例も。仙台市は入居要件を同じ町内の10世帯単位にして地域の維持を図ったが、応募者が集まらず、条件を緩和した。
　岩手県釜石市は子供や高齢者、障害者といった災害弱者をいち早く入居させることに力点を置く。仮設住宅の入居希望者に子供や高齢者の人数や深刻度合いといったデータを提出してもらい点数化。市が緊急度を判断し、入居者を選んでいる。ただ、入居後に知人がいない場所での暮らしに不安を口にする人もいるという。
　宮城県石巻市は避難所に身を寄せる人が8000人を超え、県内の自治体では最も多い。仮設住宅の希望者も多く、緊急性や地域性を考慮すると入居が遅れるため、事実上抽選で決めている。重度の障害者を抱える世帯から反発も出るが、市担当者は「公平性と迅速性を考えた苦渋の選択だ」と話す。
　入居の緊急度を重視する宮城県山元町の担当者は「被災者の不満は募り、どの方式でも苦情が出る。正解はないが、交流拠点をつくるなど入居後もケアを続けたい」と話している。

国の役人は、補助金や権益の絡むところはうるさく口出しするくせに、そうでないところはほったらかしですね（苦笑）

誰を優先するかは難しい問題です。順位を決めれば不満が起こり、納得行くものをつくろうとすると入居が遅れ、急いで公平に決めれば弱者から不満が出る…本当に難しいですね。