医師会、「自民9割」献金見直し

引用

「票」と「カネ」の両面で長年、自民党を支えてきた日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」が、政権交代が実現したのを機に、政治献金の配分を見直すことを決めた。
　献金の大半を自民党本部や同党の国会議員に集中する方針を転換し、与党への発言権を確保するため、民主党に軸足を移すことも検討する。「票」についても、今回の衆院選で、「社会保障の充実」を掲げた民主党候補を地方の医師連盟が積極的に支援する例が相次いでおり、医師たちの離反は、復活を期す自民党に大きなダメージを与えそうだ。
　「こんなに風が吹くとは思わなかった。大きな力を頂いた」
　衆院選の投開票から一夜明けた８月３１日。水戸市の茨城県医師会館には、「厚生族のドン」と呼ばれる自民の元厚相、丹羽雄哉氏（６５）を、３万３０００票もの大差で破った民主新人で元厚生官僚の大泉博子氏（５９）ら民主党の当選者たちが次々とあいさつに訪れた。
　同県医師会の政治団体「茨城県医師連盟」が、後期高齢者医療制度に反発して、県内７小選挙区すべてで民主党の候補を推薦すると発表したのは昨年９月。保守王国として知られ、自民党支持を続けてきた同県医師会にとっては大きな決断だった。そして１年後、民主党は、小選挙区の当選者を前回４年前の１人から５人へと大幅に増やした。
　「民主党を担いだ責任があるので、きちんとアドバイスしないといけない」
　選挙結果について感想を問われた同県医師連盟委員長の原中勝征・県医師会長は、医師連盟の影響力を誇示することも忘れなかった。
　約７万人の会員を抱える日本医師連盟は今回の衆院選で従来通り、自民・公明の両党支持という姿勢を崩さなかった。それでも自公政権への世論の反発を受け、民主党支持に切り替えたり、両党の候補だけでなく民主党候補にも推薦を出したりする動きは、青森、栃木、愛知などに広がった。
　民主党が圧勝して新たな与党になるという結果を受け、日本医師連盟も８月３１日、日本医師会長を務める唐沢祥人委員長名で「国民の医療を守るため、与党に対し、こちらの考えを理解してもらえるよう努めていく」などという声明を出さざるを得なかった。
　２００７年の政治資金収支報告書などによると、同連盟が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に行った寄付は２億円だったのに対し、民主党の「国民改革協議会」は５００万円。これも含め、同年の寄付総額約８億円のうち、自民党の政党支部や国会議員の資金管理団体向けの寄付が９割を占めている。
　同連盟の羽生田俊常任執行委員は２日、「自民党とは長い付き合いがあり、野党になったからと言って突然関係は切れない」としながら、「自民党はもはや政権与党ではなくなった。与党の民主党に理解を求めていくことは、国民の利益のためにも当然。両党の議員数も大きく変わった今、献金を含めた活動方針を見直していく」と語った。

今までが偏りすぎです。

さすがは権力におもねることが上手な、エリートさんですね。

とりあえず「国民の利益のために」という枕詞をつけるのはやめてください。

自分たちの利益しか頭にないでしょうに（苦笑）