発熱外来、地域で大差

引用

　新型インフルエンザの感染の疑いがある人が最初に受診する場所として設置する「発熱外来」について、各都道府県で設置個所数に１カ所から６０カ所まで開きがあることが、毎日新聞の調査で分かった。感染者を隔離する病床の確保数や、感染予防に有効なマスクの備蓄などにも差がみられる。国内発生に備え、医療体制整備の促進が求められそうだ。
　調査は４月３０日〜今月１日、都道府県の担当者を対象に行った。発熱外来は、国内での患者発生直後に全都道府県で医療機関に開設される見通し。医療機関との調整が残っている北海道、栃木、神奈川を除く４４都府県が、現時点で設置場所が決まっている個所数を答えた。合計６０２カ所に上る。
　政府の行動計画は、都道府県内を複数の地域に分けた「２次医療圏」単位での確保を求めており、山形や千葉、愛知、熊本など、「２次医療圏に１カ所」を原則としている自治体が多い。東京都は２４時間体制で救急医療が可能な病院に設置を求め６０カ所が決定。長野県は「不便な場所が多いので、各地の保健所と医師会が協議し対応できる病院を積み上げた」として、５１カ所の設置を予定している。
　一方、１カ所の愛媛県は「１病院しか同意が得られていない」。３カ所の岡山県は「当面は感染症指定医療機関のみ」と答えた。
　感染の疑いがある患者が入院する病床については、感染が拡大する時期まで含めて「確保できる」としたのは２４府県にとどまる。流行時に対応できる医師や看護師の数について「足りる」が４都県だったのに対し、１２県が不足を予測した。
　ウイルスの飛散を防ぐ不織布（ふしょくふ）マスクは４０都府県が備蓄数を答えた。最多は東京都の５０万枚で医療機関と保健所向けに、防護服やゴーグルなどとセットで用意しているという。一方、島根や大分など４県はゼロだった。
　治療薬については、国が計画的な備蓄を求めている「タミフル」は全都道府県が備蓄。しかし、タミフルが効かない患者にも効果が期待される「リレンザ」を備蓄しているのは東京、島根、大分の３都県にとどまった。

病院数自体に差がありますよね。

二極化による所得格差、都市と地方の地域格差、所得による教育機会の格差…

格差ばかりの社会で切ないです。