一括交付金化 2年1兆円規模に

引用

国が使途を定め地方自治体に配分する「ひも付き補助金」を自治体の裁量で自由に使途が決められるようにする「一括交付金化」について、政府は２０１１年度から２年間で１兆円規模で導入する方針を固めた。
　２１日に関係閣僚で最終調整を行ったうえで、菅首相が２２日の「国と地方の協議の場」でこの方針を示す。一括交付金化を巡っては、関係府省との調整が難航しており、首相自ら方針を打ち出すことで「政治主導」をアピールしたい考えだ。
　一括交付金化は、政府が進める地域主権改革の柱の一つで、６月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」では「１１年度から段階的に進めていく」とした。これを受け、政府の地域主権戦略会議は来年度予算の概算要求の中の公共事業目的など投資的補助金２２１件（約３・３兆円）の一括交付金化を目指し、各府省に調査を指示。しかし、１０月の同戦略会議で各府省が「一括交付金化が可能」としたのは、わずか３件（２８億円）にとどまり、首相が関係閣僚に再検討を求め、片山総務相が個別協議を行うなどの調整を続けてきた。

小さいですね（苦笑）

国庫補助金なんていうのをなくせばいいんですよ。

無駄と権益の温床なんですから。