郵政案 社民と国民新が合意書

引用

社民党の福島瑞穂党首と国民新党の亀井静香代表は２２日、国会内で会談し、「労働者派遣法改正案と郵政改革法案について秋の臨時国会で成立を期す」などとする合意書を交わした。
　社民党が歩調を合わせれば、参院で法案が否決されても、衆院で再議決できる３分の２以上の賛成で再可決が可能になる。
　合意書には、最低３年間は消費税増税をしないことや、憲法審査会の始動には慎重に対処することなども明記。両党間の定期協議の充実も盛り込んだ。
　福島氏は会談後の会見で再議決について「憲法にも書いてある。今の段階で否定するものではない」と述べた。

こんなところで合意されても…（苦笑）

議員数も減らして、もはや民意を反映していない２党が勝手にやっても困りますね。