民主首脳相次ぎ所得税に言及

引用

参院選に向け、民主党が消費税率に加え、所得税の最高税率の引き上げを主張し始めている。野党の一部が「消費税増税で低所得者の生活が立ちゆかなくなる」と攻撃。消費税の争点化で民主党の支持率が低下する中、高額所得者への課税強化で批判をかわしたいとの思惑が透けてみえる。もっとも、最高税率を引き上げても税収増はごくわずかで、“まやかし”との声も出ている。
　「税制のフラット化が進みすぎて（所得の）再分配構造が弱い」（菅直人首相）
　「引き下げすぎた最高税率をしっかり見直す」（枝野幸男民主党幹事長）
　参院選投開票前のラストサンデーとなった４日、テレビ討論などで、民主党首脳が相次いで最高税率引き上げに言及した。
　所得１８００万円超の人に課せられる最高税率は昭和６１年まで７０％だったが、段階的に引き下げられ、平成１９年から現在の４０％になった。
　「自民党政権で格差が拡大した」と批判してきた民主党は今年に入り、政府税制調査会に所得税の見直しを指示している。高所得者ほど課税負担が重くなる「累進性」を高めて、福祉などで低所得者に再配分し、格差の是正につなげようというのが狙いだ。
　ただ、税収増という面では効果は薄い。消費税は１％の税率引き上げで２兆５千億円の増収が見込めるのに対し、所得税の最高税率対象者は納税者全体の０・５％にすぎず、最高税率を１％引き上げても増収は３５０億円にとどまる。
　最高税率をめぐっては、野党も「高所得者の税負担を引き上げる」（自民党）、「最高税率を５０％に戻す」（社民党）などと主張。対象者が少なく、票への影響も小さいため、足並みはそろっている。
　ただ、民主党政権は納税段階の「控除」より、直接家計に支給する「給付」を重視。増収効果の大きい配偶者控除などの廃止・縮減も視野に入れているが、票への影響が大きいため、ほっかむりしている。最高税率引き上げは、「消費増税から目をそらす、その場しのぎの議論」（民間エコノミスト）といえそうだ。

やり方がずるいというか姑息というか…

それに騙される国民が多いから仕方ないのかもしれませんが。

とりあえず、給付なんていう集めてまた配る２度手間の無駄を行う路線はやめてごしいですね。