たばこ増税 危機感強める業界

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政府が平成22年度税制改正でたばこ税率を1本当たり2〜4円程度引き上げる方向で調整していることについて、たばこ業界は危機感を強めている。国内たばこ市場は少子化や健康意識の高まりで平成20年度までに10年連続で前年実績を割り込んでいる。需要の激減につながる増税は、業績を直撃しかねない状況だ。
 国内たばこ首位の日本たばこ産業(JT)の木村宏社長は4日、「いかなる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行われている」と、増税方針を牽制(けんせい)した。
 たばこ税は10年以降に3回の増税が行われたが、いずれも上げ幅は1本1円で1箱20円程度の値上げだった。今回の政府方針は過去に比べて上げ幅が大きく、木村社長は「かつて経験したことのない上げ幅だ。需要の縮小が一段と加速する」と不安をつのらせる。
 国内3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)ジャパンのナレッシュ・セティ社長も同日、産経新聞の取材に対し、「当社が2年前に『ケント』のキングサイズの販売価格を1箱290円から10円値上げしたところ、大きく販売を落とした経験がある。消費者は価格に敏感だ」と懸念を示した。
 日本たばこ協会によれば、20年度の国内たばこ販売数量は前年比4・9%減の2458億本と、ピークから1千億本以上も減少した。2〜4円の増税が行われれば「国内需要は前年比15%程度減る可能性がある」とBATジャパンのセティ社長はみる。
 海外から割安な密輸品など違法たばこが流入する可能性も高まる。実際、8〜12年に大幅な増税を行った英国では、違法たばこの販売比率が増税後、11%から37%に急増した結果、約5千億円の税収減につながった。日本の21年度のたばこ税の税収見通しは2兆795億円だが、「増税で逆に税収が減る恐れもある」と木村社長は指摘した。

 

そもそも、麻薬を販売しているようなものですからね。

別になくなっても構わないんですから、別に乱暴ということもないでしょう。

アダルト関連の規制が厳しいくせにタバコや麻薬の規制がゆるいというのに矛盾を感じますから、まずは実害の多いこちらから厳しくすべきでしょう。