政府公約守れず

引用

　厚生労働省は１４日、公的年金の財政検証について、将来の所得代替率（現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準）がモデルケースで政府公約の５０％を割り込むとの新たな試算をまとめた。今年２月の厚労省の試算が実態とかけ離れていたことが露呈した。
　２月の公的年金の財政検証は、国民年金の保険料納付率を８０％として計算して「所得代替率は平成５０年度以降は５０・１％を維持」と発表していた。しかし、実際の納付率は約６５％にすぎず、その納付率で再計算したところ代替率は５０％を割った。年金改革関連法では５０％を下回る見通しとなった場合には、制度改正を行わなければならないとされている。
　厚労省の試算によると、国民年金保険料の納付率が１ポイント下がると、最終的な所得代替率も０・０５〜０・０６ポイント下がる。財政検証の前提条件とした納付率８０％から現状水準の６５％まで１５ポイント分引き下げると、所得代替率は０・７５〜０・９ポイント下がることになり、モデルケースの所得代替率５０・１％は４９・２％〜４９・３５％と５０％を下回る計算になる。
　厚労省は、２月の財政検証を納付率８０％で計算した理由について「社保庁の事業計画が『納付率８０％の目標達成に向け最大限努力する』としていることを踏まえた」としているが、ここ数年の納付率は６５％前後。１９年度の納付率も６３・９％だった。民主党は「政府公約の所得代替率５０％を維持するため現実離れした納付率で計算していたことが裏付けられた」と批判を強めており、国会審議で政府側を追及する構えだ。

所詮、公約なんて破りたい放題ですからね。

約束というのは、守られなかったら信頼を失って社会的制裁を受けるものですが、

政治の場合はそれが無いのでうらやましい限りです。

とりあえず、収入の少なかった人は６０〜７０％を確保してあげて、収入の多かった人は１０〜３０％でいいと思います。

年収４００万円の人が７０％でも２８０万円ですし、年収３０００万円の人が１０％でも３００万円ですからね。

社会保障制度なんですから、二極化を解消するようにしてください。